「まだ元気だから事業承継は先でいい」「そのうち考えよう」――そう思っている経営者の方は、少なくありません。しかし、2025年問題という危機が、すぐそこまで迫っています。中小企業庁の調査によれば、2025年までに70歳を超える中小企業経営者は約245万人に達し、そのうち約半数の127万社が後継者未定という深刻な状況です。
この問題を放置すると、日本経済全体に甚大な影響が及びます。約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが消失する可能性があると試算されています。
この記事では、事業承継における2025年問題の全容から、今すぐ取るべき具体的な対策、活用できる国の支援制度、成功事例まで徹底解説します。待ったなしの状況を理解し、一日でも早く事業承継計画に着手していただくためのヒントをお伝えしますので、ぜひ自社の未来を守るためにお役立てください。
事業承継における2025年問題とは
2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、医療・介護費の急増や労働力不足など、社会全体に様々な影響が出る問題を指します。この問題は、中小企業の事業承継においても深刻な危機をもたらします。
ここでは、事業承継における2025年問題の具体的な内容について、データをもとに解説します。現状を正しく理解することが、適切な対策を講じる第一歩です。
| 項目 | データ | 出典 |
| 2025年までに70歳超の経営者 | 約245万人 | 中小企業庁 |
| 後継者未定の企業 | 約127万社（全体の1/3） | 中小企業庁 |
| 予想されるM&Aニーズ | 10年間で60万件以上 | 中小企業庁 |
参考）中小企業庁「親族内承継に関する現状分析と今後の検討の方向性について」
2025年までに245万人の経営者が70歳を超える
中小企業庁の調査によれば、2025年までに70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達します。これは、中小企業経営者全体の非常に大きな割合を占めます。
経営者の年齢分布を見ると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークが、2015年には66歳へと移動しており、20年間で約20歳高齢化しています。この傾向は今後も続き、2025年には70歳以上の経営者が大幅に増加します。
経営者が高齢化すること自体は問題ではありません。元気で経営を続けられる限り、その経験と知見は企業にとって貴重な財産です。
しかし問題は、多くの経営者が事業承継の準備を先送りにしていることです。「まだ大丈夫」と思っているうちに、健康問題や判断力の低下により、計画的な承継が困難になるリスクがあります。
参考）中小企業庁「親族内承継に関する現状分析と今後の検討の方向性について」
約127万社が後継者未定の危機的状況
2025年までに70歳を超える経営者約245万人のうち、約半数の127万社（日本企業全体の約3分の1）が後継者未定という深刻な状況です。親族に後継者がいない、従業員に適任者がいない、M&Aも検討していないという企業が、これだけ多く存在します。
特に深刻なのは、この127万社のうち約半数が黒字経営であるにもかかわらず、後継者不在により廃業を選択せざるを得ない可能性があることです。技術力があり、安定した収益を上げている企業でも、後継者がいなければ事業を継続できません。
中小企業庁は、10年間で60万件以上のM&Aニーズが顕在化すると予測しています。しかし現状のM&A件数は年間数千件程度であり、需要と供給のバランスが大きく崩れています。
参考）中小企業庁「親族内承継に関する現状分析と今後の検討の方向性について」
なぜ2025年が分岐点なのか
2025年が事業承継における分岐点となる理由は、団塊の世代（1947年〜1949年生まれ）が後期高齢者となり、経営の第一線を退く時期に差し掛かるためです。この世代は、高度経済成長期に起業し、日本経済を支えてきました。
また、2025年以降、後継者不在により廃業する企業が急増すると予想されています。一度廃業の波が起これば、取引先や地域経済全体に連鎖的な影響が広がり、雇用や技術の喪失が加速します。
さらに、M&A市場においても2025年前後は重要な時期です。売り手企業が急増する一方で、買い手企業の数は限られているため、企業価値の下落や、希望通りの条件で承継できないリスクが高まります。
今から準備を始めなければ、2025年には間に合いません。事業承継には通常5年から10年の準備期間が必要であり、今この瞬間が行動を起こすべきタイミングなのです。
2025年問題が日本経済に与える深刻な影響
2025年問題により、中小企業の廃業が急増すると、企業だけでなく日本経済全体に深刻な影響が及びます。雇用の喪失、GDPの減少、技術やノウハウの消失など、多面的な損失が発生します。
ここでは、2025年問題が日本経済に与える3つの主要な影響について解説します。これらの影響を理解することで、事業承継の重要性がより明確になります。
約650万人の雇用が失われる可能性
中小企業庁の試算によれば、2025年問題により、2025年までの累計で約650万人の雇用が失われる可能性があります。これは、2025年までに経営者が70歳を超える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると仮定した場合の数値です。
中小企業は、日本の雇用の約7割を支えています。これらの企業が廃業すれば、従業員は職を失い、生活基盤が脅かされます。
特に地方では、中小企業が地域の主要な雇用の受け皿となっているため、廃業による影響は地域全体に及びます。働く場所がなくなった住民は都市部へ流出し、地方の過疎化がさらに加速します。
また、高齢の従業員が失業した場合、再就職は非常に困難です。長年培ってきたスキルを活かせる職場が見つからず、経済的に困窮するケースも増加します。
約22兆円のGDP損失が予想される
2025年問題により、約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算されています。これは、廃業する企業が生み出していた付加価値の合計であり、日本経済にとって大きな損失です。
この試算は、2011年度における法人1社あたりの付加価値6,065万円、個人事業主1者あたりの付加価値526万円をもとに計算されています。廃業する企業の数に応じて、これだけの経済的価値が失われることになります。
GDPの減少は、税収の減少にも直結します。国や地方自治体の財政が悪化し、公共サービスの質が低下するリスクがあります。
また、取引先企業にも連鎖的な影響が及びます。取引先が廃業すれば、仕入先を失った企業や、販売先を失った企業が困難に陥り、さらなる廃業を引き起こす悪循環が生まれます。
技術やノウハウの消失による産業空洞化
中小企業が長年培ってきた技術やノウハウは、その企業固有の貴重な財産です。しかし、事業承継が行われず廃業すると、これらの技術やノウハウは永久に失われてしまいます。
特に製造業では、職人技や独自の製造技術が競争力の源泉となっています。大企業が製造できない精密部品や、特殊な加工技術を持つ中小企業が廃業すれば、サプライチェーン全体に影響を与えます。
また、伝統産業においても深刻な問題です。日本酒、味噌、醤油、伝統工芸品など、地域の文化と結びついた産業が消失すれば、日本の文化的多様性も失われます。
さらに、顧客との長年の信頼関係や、地域に根ざしたサービスも失われます。一度失われた技術やノウハウ、関係性を再構築することは非常に困難であり、産業の空洞化が進みます。
2025年問題で廃業に追い込まれた企業の事例
2025年問題により、実際に廃業を選択した企業があります。これらの事例から、後継者不在がもたらす影響の深刻さを理解できます。
ここでは、特に注目された2つの事例を紹介します。いずれも高い技術力や伝統を持ちながら、後継者不在により廃業を余儀なくされた企業です。
岡野工業の事例｜世界トップ技術が消失
岡野工業は、東京都墨田区にあった従業員6名の小さな町工場でした。しかし、その技術力は世界トップクラスで、「痛くない注射針」の開発など、数々の画期的な製品を生み出しました。
創業者の岡野雅行氏は、金属加工のカリスマとして知られ、大企業が製造できない超精密部品を次々と実現しました。リチウムイオン電池のケースや、携帯電話の部品など、日本の産業を支える技術を持っていました。
しかし、岡野氏に子どもがおらず、後継者が見つからないまま、2014年に廃業を決断しました。80歳を超えた岡野氏が引退を決めたとき、その技術を継承できる人材はいませんでした。
岡野工業の廃業により、世界トップレベルの金属加工技術が失われました。この事例は、どれだけ優れた技術を持っていても、後継者がいなければ企業を存続できないという現実を示しています。
琉球泡盛酒造所・千代泉酒造所の事例｜伝統産業の危機
沖縄県の琉球泡盛酒造所（首里）と千代泉酒造所（豊見城市）は、伝統的な泡盛の製造を行っていた酒造所です。長年地域に愛され、伝統の味を守り続けてきました。
しかし、両社とも後継者不在により廃業を選択しました。特に千代泉酒造所は、創業から100年以上の歴史を持つ老舗でしたが、経営者の高齢化と後継者不足により、2018年に廃業しました。
泡盛は、沖縄の文化と深く結びついた伝統産業です。それぞれの酒造所が独自の製法と味を持っており、一度失われると再現することはできません。
これらの廃業は、地域経済にも影響を与えました。従業員の雇用が失われ、取引先の農家や販売店も困難に陥りました。
伝統産業における事業承継の困難さを象徴する事例であり、早期の対策と支援の必要性を示しています。技術や伝統を守るためにも、計画的な事業承継が不可欠です。
2025年問題が深刻化している3つの背景
2025年問題が深刻化している背景には、社会構造の変化や経営者の意識の問題など、複数の要因が絡み合っています。ここでは、問題を深刻化させている3つの主要な背景について解説します。
これらの背景を理解することで、自社がどのような課題を抱えているかを把握し、適切な対策を講じることができます。根本的な原因に目を向けることが、解決への第一歩です。
親族内承継の減少と価値観の変化
かつては親族内承継が主流でしたが、近年は大きく減少しています。中小企業庁の調査によれば、2000年頃は親族内承継が約9割を占めていましたが、2020年には約3割まで減少しました。
この背景には、子どもの価値観の変化があります。子どもが家業を継がず、自分のやりたい仕事を選択するケースが増えています。
また、少子化により、そもそも後継者候補となる子どもがいない経営者も増加しています。一人っ子の場合、その子が家業を継がないと決めれば、親族内承継の道は閉ざされます。
さらに、経営責任の重さや、個人保証のリスクを嫌い、子どもが承継を断るケースもあります。「会社を継ぐことで自分の人生を縛られたくない」という考え方は、現代の若者に広く共有されています。
後継者育成の遅れと準備不足
多くの経営者が、事業承継の準備を先送りにしています。「まだ元気だから大丈夫」「そのうち考えよう」と思っているうちに、時間が経過してしまいます。
後継者の育成には、通常5年から10年の期間が必要です。経営の実務、財務知識、取引先との関係構築、従業員のマネジメントなど、習得すべきことは多岐にわたります。
しかし、実際には十分な育成期間を取らないまま、健康問題などにより急遽承継せざるを得なくなるケースが多く見られます。準備不足の後継者に経営を任せると、承継後に経営が悪化するリスクがあります。
また、経営者が会社の未来ビジョンを後継者に伝えていないことも問題です。「何をどう引き継げばいいのか」が明確でないまま承継が行われると、後継者は方向性を見失います。
M&Aへの心理的ハードルの高さ
親族にも従業員にも後継者がいない場合、M&Aにより第三者に事業を引き継ぐことが有効な選択肢です。しかし、M&Aに対する心理的ハードルが高く、なかなか踏み切れない経営者が多くいます。
東京商工会議所の調査によれば、M&Aに対して「よくわからない」と回答した経営者が47%、「良い手段だと思わない」が14%で、合わせて6割以上がM&Aに対して消極的です。「会社を売ることは恥ずべきこと」「従業員や取引先に申し訳ない」という意識が根強く残っています。
また、M&Aの具体的な進め方がわからない、仲介会社に相談することに抵抗がある、という経営者もいます。情報不足や誤解により、M&Aという選択肢を最初から排除してしまうケースも少なくありません。
M&Aは、企業の存続と従業員の雇用を守る有効な手段です。経営者の意識改革と、M&Aに関する正しい情報の提供が必要です。
2025年問題に対して今すぐ取るべき5つの対策
2025年問題は待ったなしの状況ですが、適切な対策を講じることで乗り越えることができます。ここでは、中小企業経営者が今すぐ取り組むべき5つの対策を紹介します。
これらの対策は相互に関連しており、統合的に取り組むことが重要です。一日でも早く行動を起こすことが、会社の未来を守ることにつながります。
対策1：すぐに事業承継計画を策定する
2025年問題を乗り越える最も重要な対策は、今すぐに事業承継計画を策定することです。「まだ元気だから」と先送りにしている時間はありません。
事業承継計画には、後継者の選定、育成スケジュール、株式の承継方法、税務対策、従業員への説明タイミングなどを具体的に記載します。計画を文書化することで、関係者全員が同じ認識を持ち、着実に進めることができます。
計画策定の際は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、見落としや失敗を防ぐことができます。
また、計画は一度作成したら終わりではありません。定期的に見直し、状況に応じて修正していくことが重要です。
対策2：複数の承継方法を検討する
後継者を選ぶ際は、親族内承継だけにこだわらず、社内承継や第三者承継（M&A）も含めて、複数の選択肢から検討することが重要です。それぞれにメリット・デメリットがあり、企業の状況に応じて最適な方法が異なります。
親族に適切な後継者がいない場合、優秀な従業員を後継者とすることも有効な選択肢です。会社の事業や文化をよく理解している人材を後継者にできます。
また、M&Aにより第三者に事業を引き継ぐことで、会社の存続と従業員の雇用を守れます。「会社を売る」というネガティブな捉え方ではなく、「会社の未来を守るための最善の選択」とポジティブに考えることが大切です。
重要なのは、「誰に承継すれば、会社が最も良い未来を迎えられるか」という視点で判断することです。経営者の個人的な希望だけでなく、会社全体の利益を優先して考えましょう。
対策3：後継者と会社の未来像を共有する
事業承継を成功させるには、後継者と一緒に会社の未来像を描くことが極めて重要です。過去の実績や現在の事業を引き継ぐだけでなく、「この会社の10年後、20年後はどうあるべきか」を明確にします。
経営者が持つ経営理念やビジョンを後継者に伝えるだけでなく、後継者自身が未来について考え、意見を述べる機会を設けます。対話を通じて、経営者と後継者の認識を揃え、共通のゴールを設定します。
また、従業員も含めて、全員で未来を語る場を作ることも効果的です。後継者が従業員と一緒に未来を描くプロセスを経ることで、承継後もスムーズに経営を進められます。
未来のビジョンが明確であれば、後継者は自信を持って経営を引き継げます。従業員や取引先も、会社の未来に希望を持ち、承継を前向きに受け入れます。
対策4：M&Aを前向きな選択肢として考える
後継者候補がいない場合、M&Aは企業の存続と従業員の雇用を守る有効な手段です。「会社を売る」ことに抵抗を感じる経営者もいますが、M&Aを前向きな選択肢として考えることが重要です。
M&Aにより、買い手企業のリソースを活用して事業を拡大できる可能性があります。従業員にとっても、給与や福利厚生が改善され、成長機会が広がることがあります。
また、経営者は株式の売却により、創業者利益を得られます。個人保証からも解放され、リタイア後の生活資金を確保できます。
M&Aを検討する際は、事業承継・引継ぎ支援センターやM&A仲介会社に相談します。専門家のサポートを受けることで、適切な買い手を見つけ、公正な条件で取引を進められます。
対策5：国の支援制度を最大限活用する
事業承継における資金や税負担の課題は、国や自治体が提供する支援制度を活用することで大幅に軽減できます。特に、事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予制度）は、要件を満たせば税負担をほぼゼロにできる強力な制度です。
事業承継税制を利用すれば、株式を後継者に贈与または相続する際の税金が猶予され、一定の条件を満たせば免除されます。この制度により、後継者の資金負担を大きく軽減できます。
また、事業承継・引継ぎ補助金を活用すれば、M&Aにかかる費用や、承継後の設備投資、販路開拓などの費用の一部を補助してもらえます。補助金額は最大600万円など、複数のコースがあります。
さらに、事業承継・引継ぎ支援センターでは、無料で相談を受け付けており、専門家の紹介やM&Aのマッチング支援も行っています。これらの制度を効果的に活用するには、早めに専門家に相談することが重要です。
2025年問題を乗り越える未来志向の事業承継
2025年問題を乗り越えるには、単に経営権を引き継ぐだけでなく、会社の未来を次世代に託すという視点が不可欠です。未来志向の事業承継を実践することで、承継後も組織が進化し続け、新たな成長を実現できます。
ここでは、未来を軸にした事業承継の重要性と、具体的な実践方法について解説します。過去の承継ではなく、未来を託すことが、真の事業承継です。
過去の承継ではなく未来を託す重要性
従来の事業承継では、過去の実績、現在の事業内容、既存の取引先といった「これまでの会社」を引き継ぐことに焦点が当てられていました。しかし、それだけでは2025年問題を乗り越えることはできません。
真の事業承継とは、「この会社が未来に何を実現するのか」「どんな価値を社会に提供し続けるのか」という未来のビジョンを承継することです。経営者が持つ理念や価値観、そして未来への想いを後継者に託すことが重要です。
特に2025年問題という厳しい環境では、現状維持では生き残れません。後継者が新しい視点で会社を変革し、成長させる必要があります。
そのためには、後継者が自分自身のビジョンを持ち、「自分はこの会社をどこに向かわせたいか」を明確にすることが必要です。経営者のビジョンを受け継ぎつつ、後継者独自の視点を加えることで、会社は新たな成長軌道に乗ります。
後継者が未来を語れる組織をつくる方法
事業承継を成功させるには、後継者だけでなく、従業員も含めて、全員が会社の未来を語れる組織をつくることが重要です。承継のプロセスを、組織全体で未来を考える機会として活用します。
未来予報株式会社の「未来の会社案内ワークショップ」は、2025年問題に直面する企業にとって、非常に有効なプログラムです。従業員30〜150名規模の中小企業向けに設計されており、後継者と従業員が一緒に会社の未来像を描き出します。
中小企業庁が提供する事業承継支援制度
2025年問題に対応するため、中小企業庁は様々な支援制度を整備しています。これらの制度を効果的に活用することで、事業承継における課題を大幅に軽減できます。
ここでは、主要な4つの支援制度について解説します。自社に適した制度を選択し、早めに専門家に相談しながら活用しましょう。
事業承継税制で税負担をゼロに
事業承継税制は、非上場株式等を後継者に贈与または相続する際の贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度です。要件を満たせば、税負担をほぼゼロにできます。
平成30年度税制改正により、特例措置が創設され、納税猶予の対象が大幅に拡大されました。全株式が対象となり、納税猶予割合も100%となりました。
この制度を利用するには、都道府県に特例承継計画を提出し、認定を受ける必要があります。また、承継後も雇用確保などの要件を満たし続ける必要があります。
事業承継税制は非常に強力な制度ですが、手続きが複雑で、要件も多岐にわたります。税理士や中小企業診断士に相談し、計画的に進めることが重要です。
事業承継・引継ぎ補助金を活用する
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aに伴う費用の一部を補助する制度です。M&A仲介会社への手数料、設備投資、販路開拓などの費用が対象となります。
補助金には、複数のコースがあります。経営革新コースでは、承継後の新たな取り組み（設備投資、販路開拓など）に最大600万円を補助します。
専門家活用コースでは、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）への手数料、デューデリジェンス費用などに最大600万円を補助します。廃業・再チャレンジコースでは、在庫処分や原状回復などの廃業費用に最大150万円を補助します。
補助金の申請には、事業計画の策定や要件の確認が必要です。公募期間が限られているため、早めに情報を収集し、準備を進めましょう。
事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談
事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置されている公的な相談窓口です。事業承継に関する相談を無料で受け付けており、専門家の紹介やM&Aのマッチング支援も行っています。
事業承継の進め方がわからない、後継者が見つからない、M&Aを検討したいといった悩みに対して、専門家が丁寧にアドバイスします。初回相談は無料なので、気軽に相談できます。
また、M&Aのマッチング支援では、売り手企業と買い手企業を引き合わせ、成約までサポートします。平成30年度には923件の成約実績があり、年々増加しています。
さらに、セミナーや研修も定期的に開催しているため、事業承継に関する知識を体系的に学ぶこともできます。まずは最寄りの支援センターに問い合わせてみましょう。
その他の支援制度（経営資源集約化税制、登録免許税特例など）
事業承継を支援する制度は、上記以外にも複数あります。経営資源集約化税制では、M&Aによる設備投資や雇用確保に対して、税額控除や特別償却を受けられます。
登録免許税・不動産取得税の特例では、事業承継に伴う不動産の名義変更にかかる登録免許税や不動産取得税が軽減されます。通常よりも大幅に税負担が減るため、不動産を多く保有する企業には有効です。
また、事業承継ファンドでは、後継者が株式を取得する資金を出資により調達できます。銀行からの借入が難しい場合でも、ファンドからの出資により資金を確保できます。
これらの制度を組み合わせて活用することで、事業承継にかかるコストを大幅に削減できます。どの制度が自社に適しているかは、専門家に相談して判断しましょう。
2025年問題を乗り越えた中小企業の成功事例
2025年問題に直面しながらも、早期に対策を講じることで事業承継に成功した企業があります。ここでは、3つの成功事例を紹介します。
いずれも架空の企業ですが、実際の中小企業が直面する課題と解決策を反映した事例です。自社の状況に近い事例を参考に、取り組みのヒントを見つけてください。
事例1：早期計画で社内承継に成功した製造業
製造業A社（従業員60名）の社長（62歳）は、2025年問題を知り、すぐに事業承継計画の策定に着手しました。子どもが家業を継がない選択をしたため、社内から後継者を選ぶことにしました。
社長は、8年前から計画的に後継者育成を開始しました。優秀な従業員3名を後継者候補とし、それぞれに異なる部門の責任者を任せました。
5年間、各候補者の経営能力やリーダーシップを観察し、最終的に1名を後継者に選定しました。選定後は、後継者と一緒に会社の未来ビジョンを描くワークショップを開催しました。
従業員も参加し、全員で「10年後の会社の姿」を考えました。未来のビジョンが明確になったことで、従業員は後継者を信頼し、承継を前向きに受け入れました。
また、事業承継税制を活用し、株式の贈与税負担を大幅に軽減しました。金融機関とも早めに相談し、個人保証の引継ぎをスムーズに進めました。
現在、段階的に経営権を移譲中で、社長は会長として後継者をサポートしています。後継者のもとで新規事業も立ち上がり、会社は新たな成長段階に入っています。
事例2：M&Aで新たな成長を実現したサービス業
サービス業B社（従業員45名）の社長（68歳）は、後継者候補がおらず、廃業を考えていました。しかし、2025年問題について学び、従業員の雇用を守りたいという想いから、M&Aを検討することにしました。
事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、M&A仲介会社を紹介してもらいました。会社の強みや将来性を丁寧にアピールした結果、同業の中堅企業が買い手として名乗りを上げました。
買い手企業は、B社の技術力と顧客基盤を高く評価し、全従業員の雇用継続を約束しました。社長は株式の売却により、十分なリタイア資金を確保できました。
M&A後、B社は買い手企業のリソースを活用し、新規事業を展開しています。従業員にとっても、成長機会が広がり、給与や福利厚生も改善されました。
社長は「廃業せずに、M&Aという選択をして本当に良かった。2025年問題を知ったことで、早めに行動できた」と振り返っています。
事例3：未来ビジョン共有で組織を活性化した卸売業
卸売業C社（従業員70名）の社長（65歳）は、長男を後継者とする計画でしたが、従業員の一部が「社長の息子だから」という理由で反発していることを懸念していました。2025年問題を意識し、早めに対策を講じることにしました。
社長は、まず後継者と一緒に「未来の会社案内をつくるワークショップ」を開催しました。後継者が自分の言葉で会社の未来を語り、従業員と対話する機会を設けました。
ワークショップを通じて、後継者が真剣に会社の未来を考え、2025年以降の変化にも対応する準備をしていることが伝わりました。従業員の理解と信頼が深まり、「社長の息子だから」ではなく、「未来をつくるリーダーとして」後継者を受け入れる雰囲気が生まれました。
また、社長は全従業員向けのミーティングで、2025年問題への危機感と、後継者に託す想いを丁寧に説明しました。透明性のあるコミュニケーションにより、従業員の不安が解消されました。
承継後、後継者は従業員から提案された新規事業アイデアを実現し、会社は新たな顧客層を開拓しています。2025年問題をきっかけに、組織全体が未来志向になりました。
まとめ：2025年問題は待ったなし、今すぐ行動を
事業承継における2025年問題は、もはや猶予のない喫緊の課題です。2025年までに70歳を超える経営者が約245万人、そのうち約127万社が後継者未定という深刻な状況を放置すれば、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われます。
この問題を乗り越えるには、今すぐ行動を起こすことが不可欠です。事業承継計画の策定、複数の承継方法の検討、後継者との未来像の共有、M&Aの前向きな検討、国の支援制度の活用という5つの対策を、早急に実行しましょう。
長年培ってきた技術、ノウハウ、取引先との信頼関係、そして何より「この会社が未来に実現したいこと」を、しっかりと次世代に託しましょう。従業員の雇用を守り、地域経済を支え続けることは、経営者の大切な社会的責任です。
2025年問題への対策と組織の未来づくりを同時に実現したい経営者の方は、未来予報株式会社の「未来の会社案内ワークショップ」をぜひご検討ください。まずは無料の資料ダウンロードからお気軽にお問い合わせください。
